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相続法改正のポイント

2018年7月に成立した民法(相続編)改正では、自筆遺言証書の方式の緩和については、すでに2019年1月13日から施行されました。続いて7月1日からは、配偶者居住権を除く大部分の改正が施行されます(配偶者居住権の施行は2020年4月1日、自筆証書遺言の保管制度の創設は2020年7月10日施行)。改正相続法のポイントを説明します。

1.相続法改正の枠組み

今回の相続法改正は、社会全体の少子高齢化を色濃く反映したものとなっています。特に、相続開始時点での相続人(特に配偶者)の高齢化により、配偶者の生活保障(特に居住・資金)を確保する方策が規定されました。また、遺言制度や寄与分など、相続法制の不都合を改めた方策もあります。
改正相続法の内容は、おおむね以下のように分類されています。

1.配偶者保護のための方策

  1. 配偶者居住権の創設
  2. 持戻し免除の意思表示の意思推定規定(婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与に関する優遇措置)

2.遺言の利用を促進するための方策

  1. 自筆遺言証書の方式緩和
  2. 自筆遺言証書の保管制度の創設
  3. 遺留分の金銭債権化
  4. 遺言執行者の権限の明確化

3.相続人を含む利害関係人の実質的公平を図るための方策

  1. 遺産分割前の預貯金の払戻制度の整備
  2. 遺産分割前の遺産処分の場合の遺産の範囲
  3. 親族による特別寄与制度の創設

4.相続の効力等に関する方策

  1. 共同相続における権利承継に対抗要件を必要とする
  2. 相続による義務の承継の明文化

2.相続法の主な改正点

1.配偶者居住権のポイント

(1)配偶者居住権の意義

配偶者居住権とは、相続開始時に配偶者が遺産である自宅に居住していた場合、遺産分割または遺贈によって配偶者居住権を取得した配偶者は、終身または一定の期間、その建物の全部について使用料を支払うことなく使用および収益する権利を取得することができるという権利です(1028条以下)。配偶者居住権としては、配偶者が自宅を相続しない場合に配偶者の退去の猶予を一定期間認める「配偶者短期居住権」も創設されました(1037条以下)。
配偶者居住権は賃貸権類似の債権であり、その対抗要件は登記のみです(不登法81条の2)。ただし、配偶者居住権の登記がどの程度実践されているかは疑問であり、相続を経由した物件の取引の際の利用状況の確認は一層重要になるといえます。
配偶者居住権を取得した配偶者は、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱われます。所有権を取得する場合との差額分を金融資産で取得することにより、配偶者は居住を確保するとともに、生活資金を得ることができると考えられています(例1)。

例1 偶者居住権の例

遺産 自宅2,000万円 金融資産2,000万円
相続人(妻と子2名)

妻・・・自宅配偶者居住権1,000万円、金融資産1,000万円(※改正前・自宅所有権:2,000万円)
子1・・・金融資産1,000万円
子2・・・配偶者居住権の負担付き所有権1,000万円

ポイント:
配偶者居住権の取得することで、居住と生活資金の確保を両立することが可能になった。
※改正前は自宅所有権だけで法定相続分を満たしてしまい生活費に充てる金融資産を取得できない場合があった。

例2 持戻し免除の例

遺産 自宅2,000万円(持ち分2分の1) 金融資産6,000万円
相続人(妻と子2名)

妻・・・金融資産4,000万円
子1・・・自宅持ち分2分の11,000万円
子2・・・金融資産2,000万円

ポイント:
妻は、改正前に比べて1,000万円多く取得できる(生前贈与分とあわせ6,000万円取得)。
※改正前は、妻の相続分は生前贈与された自宅持分2,000万円を持ち戻して計算し、金融資産3,000万円となる(生前贈与分とあわせて5,000万円取得)。

(2)配偶者居住権の評価

遺産分割においては、配偶者居住権の評価が問題になります。評価方法としては下記の方法があげられています。

ア.固定資産評価額を基準とする簡易な方法
イ.建物賃料相当額を基準とする方法
ウ.相続税法上の評価

2.持戻し免除の意思表示の意思推定規定のポイント

婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動産の生前贈与がなされた場合、「遺産分割においては、生前贈与分の配偶者の相続分に含めない」との被相続人の意思があったと推定します(例2)。
ただし、この規定は“推定”ですから、遺言書などで「持戻しをする」意思が明確になった場合、配偶者の取得額は改正前と同じです。

3.預貯金払戻し制度のポイント

(1)預貯金戻し制度創設の意味

平成28年12月9日最高裁判決により、相続された預貯金債権は遺産分割の対象となり、共同相続人による単独での払戻しはできないこととされました。しかし、生活費や葬儀費用、相続債務Ñお弁済など資金需要がある場合にも、相続人全員の合意がないと払戻しができないとすると、支障が生じることが予想されることから、一定の要件の下で、共同相続人による単独の預貯金払戻しを認める制度を創設しました。

(2)家庭裁判所による保全処分の要件の緩和

家庭裁判所は、以下の要件があるときは、遺産に属する特定の預貯金の全部または一部を申立てした者に取得させることができます(家事審判法200条3項)。

① 遺産分割の審判または調停の申立てであったこと
② 相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により、遺産に属する預貯金を払戻す必要があると認めるとき
③ 共同相続人の利益を害しないこと

(3)家庭裁判所を経ない預貯金払戻し制度の創設

各相続人は、遺産に属する預貯金債務について相続開始時の預貯金額の3分の1に法定相続分を掛けた金額(政令で各金融機関上限額150万円と定められています)について、単独で権利を行使して取得することができます(次のページ例3)
「預貯金の3分の1」は、各相続開始時の預貯金債権ごとに、150万円の上限は金融機関ごとに計算されます。各債権の限度内であれば、どの債権から充当を受けるかは、払戻請求者のっ指定あるいは金融機関との合意で決められます。ただし、払戻しを受けるには、預貯金が弁済期にあることが必要です。したがって、期日未到来の定期預金について、直ちに払戻しを受けることはできませんが、金融機関が「期限の利益を放棄」することは可能と解されています。
払戻しされた預貯金は、払戻しをした共同相続人が一部分割により取得したものとみなされます。また、この仮払い制度は、施工日前に開始した相続に関し、施工日以降に預貯金が行使される場合にも適用があります(附則5条)。

4.遺言の活用ポイント

遺言書の方式には、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。改正法は、手軽・安価で自由度の高い「自筆証書遺言」をさらに使いやすくして、相続をめぐる紛争を予防しようとしています。

(1)自筆証書遺言の要件緩和

自筆証書遺言を作成する際に、証書に一体のものとして相続財産の一部または一部の目録を添付する場合には、目録を自書することを要しないとされました(968条2項)(例4)。
この改正は施工日前に作成された自筆証書遺言については、相続開始が施工日以降でも適用されません(附則6条)。

(2)自筆遺言証書の保管制度の創設

自筆証書遺言については、作成後の紛失、相続人による偽造・変造等のおそれがあることから、自筆遺言証書の保管制度を創設することとなりました(法務局における遺言書の保管等に関する法律)。
自筆遺言証書の保管制度は、2020年7月10日から施行されます(例5)。

5.遺留分清吾改正のポイント

遺留分減殺請求権の制度は「遺留分侵害額請求書」となります(1046条)。遺留分侵害額請求権は、遺留分侵害額に相当する金銭請求権を発生させる権利です(例6)。
改正前は、遺留分減殺請求権が行使されると、遺産の共有状態が生じました。そのため、遺産である不動産や株の処分や権利行使は遺留分権利者と共に行うことが必要であり、このような共有状態が事業承継の妨げになると指摘されていました。
遺留分侵害が金銭債権化により解決されることにより、共有関係が当然に生じて法律関係が複雑になることを防ぎ、遺言者の意思を尊重することができます。
なお、遺留分の算定について、相続人に対する贈与の加算は、従前、無制限に過去にさかのぼっていたものを、相続開始前10年間にされたもの(特別受益となるべき、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本たる贈与に限ります)のみを加算することとしました(1043・1044条)。

例3 金融機関に対する払戻し請求

遺産 1つの金融機関に、
普通預金A 300万円
普通預金B 120万円
定期預金C 1,500万円
相続人(妻と子2名)
妻、子1、子2

口座 預金額 3分の1 法定相続分(4分の1)を掛けた額
普通預金A 300万円 100万円 25万円
普通預金B 120万円 40万円 10万円
定期預金C 1,500万円 500万円 125万円

25+10+125>150

各相続人は、150万円を上限として、預貯金A・B・Cから払戻しを受けることができる(預貯金は弁済期にあることが必要)。

例4 自書によらない目録

目録の毎葉(両面の場合は両葉)に署名押印することが必要

  • パソコンで目録作成
  • 通帳のコピーを添付
  • 登記簿のコピーを添付
例5 自筆遺言証書の保管制度

遺言書保管制度を利用するには、本人が指定法務局で手続きを行うことが必要

ポイント:
遺言者の死亡後、相続人は以下の手続きを行うことができます。

  1. 遺言書保管事実証明書の交付請求
  2. 遺言書情報証明書の交付請求
  3. 遺言書保管所(法務局)における遺言書の閲覧
  • 遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認は不要です。
  • 遺言書情報証明書の交付、遺言書の閲覧がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対して、遺言書を保管している旨通知します。
例6 遺留分侵害額の請求権

遺言:
子1 有価証券1,000株(時価8,000万円)、自宅2,000万円
子2 預貯金2,000万円

ポイント:
子1 有価証券・不動産を単独取得→単独での権利行使が可能。
子2 子2は、子1に対して、1,000万円(遺留分3,000万円-2,000万円)の遺留分侵害額請求権を取得する。

改正前:
子2 改正前の遺留分減殺請求権行使の結果
子2の取得する権利
不動産共有持分が4分の1、1株毎の共有持分4分の1が1,000株分

例7 特別寄与料の請求

相続人ではない親族

  1. 子の配偶者
  2. 養子縁組をしていない配偶者の子
  3. 代襲相続人ではない孫、甥、姪
    (親族=6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)

療養看護等の特別寄与をした場合、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することができる。ただし、特別寄与者が相続開始および相続人を知ったときから6カ月、あるいは相続開始から1年の除斥期間がある。

改正前:
相続人でない者の寄与は遺産分割では考慮されなかった。配偶者が「相続人」であってはじめて、相続人の配偶者の寄与も相続人の寄与であると評価されていた。

6.特別寄与制度のポイント

被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与をした相続人ではない被相続人の親族は「特別寄与料」の請求をすることができるようになりました(1050条)(図7)。

7.共同相続における権利取得の対抗要件化

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものであるかどうかにかかわらず、相続分を超える部分については、登記・登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないと規定されました(899条の2、1項)。従前「相続させる遺言(特定財産承継遺言)」については、法定相続分を超える部分についても登記しなくて第三者に対抗できるとした判例を否定した規定です。 承継された権利が債権である場合も、対抗問題として解決されることは不動産と同じです。相続分を超えて当該債権を承継した相続人が、当該債権に係る遺言の内容(遺産分割のときは、遺産分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、相続人の全員が通知をしたものとみなして、対応要件が具備されたとします(899条の2、2項)

2019年税制改正に基づきます。

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