空き家の3,000万円特別控除とは

相続により空き家になった不動産を相続人が売却し適用要件を満たした場合には、当該不動産を売却した際の譲渡所得から3,000万円を控除することができます。

適用期間のイメージ図

空き家の3,000万円特別控除を受けるための書類・手続き

市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し税務署に提出が必要です。

1. 空き家の所在地の市区町村に申請
2. 被相続人居住用家屋等確認書の交付
3. 譲渡翌年2/16～3/15に確定申告

よくある質問

解体方法やタイミングについて

土地として譲渡する（買主は建物を使用しない）場合には、譲渡の日までに家屋の取り壊しを行わなければいけません。この場合の譲渡日とは、「売買契約を締結した日」もしくは「引渡しの日」のいづれかを選択することになっています。
「引渡しの日」を譲渡の日と選択した場合には、売買契約を行ってから引渡しまでに家屋を取り壊せば適用があります。
しかし、売買契約日を譲渡の日と選択した場合には売買契約日よりも前に家屋を取り壊さねば適用がありませんので注意が必要です。

被相続人が居住していた家屋の範囲とは

この特例の適用を受けるには、被相続人が亡くなる直前にその家屋に1人で居住していなければなりません。この「居住している家屋」とは、その者が生活の拠点として利用している家屋（一時的な利用を目的とする家屋を除く）をいい、日常生活の状況、その家屋への入居目的・構造・設備の状況等を総合的に勘案して判断されることとなっています。
そもそも、高齢者が1人で住んでいるという点を考えると、病気療養・介護等の事情で相続開始の直前に自宅にいないというケースも想定されます。このような場合でも、総合的に勘案し、その者が相続開始の時点で自宅を生活の拠点として利用していると認められる場合には、居住の用に供されている家屋と判断される可能性が高いと考えられます。
たとえば、病気のため入院していた病院で亡くなられたようなケースは認められる可能性が高いでしょう。逆に、すでに老人ホームに転居している場合には、自宅を生活の拠点として利用しているとは認められない可能性が高いと思われます。

複数の相続人で対象不動産を引き継いだ場合

複数の相続人で共有取得して場合、共有者の持分の範囲内において1人あたり3,000万円まで適用を受けることが可能です。ただし、譲渡価格の総額が1億円を超えると適用が受けられなくなります。
また、この特例は、相続で土地・家屋両方を取得しないと適用できません。例えば、長男は建物全部と土地2分の1、次男は土地2分の1のような遺産分割を行うと、長男しかこの特例を受けられなくなります。

事例