民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

敷金及び原状回復のルールの明確化

敷金は借主の債務不履行（賃貸の滞納など）があった際に、その弁済に充てるためのものであることが明確に定義され、借主に責任のない、通常使用による損耗や経年劣化などについては原状回復義務がないことも盛り込まれています。

連帯保証人の保護に関するルールの義務化

民法改正後は賃貸借契約の締結時に連帯保証人の極度額（責任限度額）を定めることが義務となり、これが定められていないときは連帯保証契約が無効となります。
極度額金額水準については明文化されてていませんが、「当初契約時の家賃12ヶ月分」あるいは「○○○万円」などのようになると想定されます。

建物の修繕に関するルールの創設

居住中の建物で何らかの修繕が必要になったとき、賃借人が賃貸人にその旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、相当の期間内に必要な修繕がされない場合、あるいは急迫の事情がある場合は、賃借人による修繕が可能であると規定されました。
この「修繕権限」に基づいて実施した修繕の費用は賃借人に請求することができるようになります。 また、賃借人の責任ではない事由で対象物件の一部が滅失などしたとき、使用不可の部分の割合に応じて賃料は「当然に減額される」とされました。

今回の改正は、一部の規定を除き，令和2年（2020年）4月1日から施行されます。

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