1. 「彼女」は使者だったのか

Xは、Yが「彼女」を使者として賃貸借契約および立替払契約を締結したと主張する。しかし、XがYの使者であると主張する「彼女」が誰であるのか特定されていない上に、賃貸借契約および立替払契約締結時の状況等も具体的に明らかになっていない。

Xは、不動産サイトからの契約申込みに対してBの担当者が連絡し、申込みの審査結果は、申込書類に記載された連絡先に報告したと主張する。しかし、Yに対して連絡がされたと認めるに足りる証拠はない。さらに、入居申込書兼保証委託申込書、定期建物賃貸借契約書および立替払等委託契約書にYの連絡先として記載された携帯電話番号は、Yとは無関係である株式会社Cが当時使用していたものであること、入居申込書兼保証委託申込書にYの勤務先のものとして記載された電話番号は使用されていない番号であることからすれば、そもそもBの担当者等がYと連絡を取り得たとは認められない。

2. 申込書等に虚偽の記載

また、申込書等に記載された番号に連絡すると、Yの勤め先以外の会社につながるか、または使用されていない番号であることが判明するのであるから、宅建事業者としては申込書等に虚偽が記載されているとして慎重に対応するのが通常であると考えられる。それにもかかわらず、Xは、申込書類に記載された連絡先に申込みの審査結果を報告したと主張するのみであることは不自然であり、Bの担当者等がYに対してXが主張するような連絡を実際に取ったとは認められない。

3. Yが契約に関与した証拠がない

さらに、Xは、Bが賃貸借契約締結に際して、重要事項説明書および賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書に基づきながら、誰に対して、どのように重要事項等を説明したのか等についても具体的に明らかにしようとせず、不自然である。そもそも、重要事項説明書の宅地建物取引士欄に記された氏名の横には、Yの姓である「Y」の押印がされており、記名された者の押印がない。賃貸借契約を締結するに当たって必要な重要事項について実際に説明がなされていれば、このような誤った押印がされるとは考えがたく、不自然な重要事項説明書であるといわざるを得ない。

加えて、Xは、不動産サイトからの契約申込の際に、「彼女と住みます」という記載があったと主張するが、定期建物賃貸借契約書には入居するのはYのみとなっており、当初の契約申込とは異なる内容になった経緯について、Xは何ら説明せず、不自然である。

また、賃貸借契約および立替払契約の各契約書になされた署名がYによるものであること、押印がYの印鑑によるものであることを認めるに足りる証拠は見当たらない。

そうすると、賃貸借契約および立替払契約の各契約書は、Yが関与しないところで作成されたというべきであって、Yが「彼女」を使者として賃貸借契約および立替払契約を締結したと認めるに足りる証拠はない。

これに対し、Xは、「彼女」と名乗る人物が、Yの運転免許証および保険証の写しを持参したことを指摘し、「彼女」がYの使者であるなどと主張するが、運転免許証や保険証の写しが何らかの理由で流出することもあり得ることに加えて、賃貸借契約および立替払契約の締結時に運転免許証等の原本が確認されていないことがうかがわれることからすれば、写しの存在をもってXの主張を採用することはできない。

また、Xは、入居申込書兼保証委託申込書にYの勤務先のFAX番号として記載された番号がYの勤務先のFAX番号であることから、Yの関与を主張するが、Yの運転免許証等の写しを入手し、Yの勤務先も把握している人物であれば、Yの勤務先のFAX番号を把握していることは不自然ではなく、この点のみをもってYの関与を認めるには足りず、Xの主張は採用できない（東京地裁　令和4年3月2日判決）。