物件A契約の錯誤・誤認による取消し

Xは契約締結前から、更地にするためには250万円程度かかると認識し、希望価格300万円では物件Aを売却できなかったところ、Yの従業員から解体費用225万円を示され、Yが建物を取り壊す前提であれば、売買代金の残額が75万円となることを示され、これに納得した上で、契約書に署名・捺印している。

そうすると、物件Aについては、法律行為の基礎とした事情について錯誤は存在しないといわざるを得ないし、Yが価格や解体工事費用等について事実と異なることを告げ、Xがこれを誤認したということもできないから、錯誤、誤認のいずれの理由によっても、契約を取り消すことはできない。

X宅契約の錯誤・誤認による取消し

Yの従業員は、Xに対し、X宅に居住しながらも月額10万円の支払いが受けられ、管理質はYが支払うなどという現実にはあり得ない説明をした上で、時価相場から著しく乖離した500万円の代金での売買契約書を示すほか、XがX宅から1年以内に退去しなくてはならない内容の定期賃貸借契約の契約書に署名・捺印させている。これに対して、Xは月額10万円と代金500万円がもらえるものと認識し、不安を抱きつつも、定期賃貸借契約の内容や意味を全く理解していなかった。

Yは契約の極めて重要な事項について、事実と異なることをXに告げ、Xはその内容が事実であると誤認して契約に応じたということができるし、Yの従業員の説明が現実にはあり得ないものであったとしても、Xの属性や生活状況やYの勧誘方法の悪質性に照らすと、Xに重過失があるということもできない。したがって、XはYとの契約を消費者契約法4条2項の誤認により取り消すことができる。

本件各物件の価格賠償の額

XはYに対しX宅の契約解除の意思表示をしたから同契約は遡及的に無効となり、YはXに対し所有権移転登記の抹消手続義務を負うが、Yが物件をB社に売却し、B社が所有権移転登記を完了したことから、YのXに対する移転登記義務は履行不能となった。

そこで、YがB社に現状有姿で売却した物件代金が1600万円であることから、X宅の価格賠償の額は、同額からXが交付を受けた390万円を控除した1210万円となる。

本件では、事業者の時価相場から著しく乖離した価格等による高齢者への悪質な勧誘について、消費者契約法による誤認があったとして、契約の取り消し、さらに事業者の転売価格と高齢者の受領金額との差額が損害賠償として認められた。しかし、物件は第三者に転売されており取り戻すことはできなくなった。Yは無資力又は倒産した場合、被害者救済が事実上なされない可能性もある。

サースバック関連の相談は当機構でも最近増えているが、国民生活センターからは令和7年5月に「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！」との注意喚起の報道発表があり、相談事例では契約当事者の約7割が70歳以上で、悪質・執拗な勧誘事例が目立つとされているところである。

また、事業者の責任が認められた事例としては「リースバック取引に係る一連の行為が詐欺行為にあたるとして転売利益相当額が損害賠償額として認められた事例」（東京地判令4・2・28 RETI0130-130）があるので参考にされたい。