固定資産税とは

固定資産税は土地や家屋などの固定資産に課される税金で、毎年1月1日時点の所有者に納税の義務があります。納税者は、4～6月ごろに各市町村（東京23区については東京都）から送付される納税通知書および課税明細書に従い、所定の額を納付します。納税額は所有する固定資産の評価額にもとづいて算出されますが、評価額は各自治体が個別に決定するもので、3年ごとに評価替えが行われます。

固定資産税には次のように独特のルールがあります。

1. 土地はその用途によって、宅地、農地、池沼、山林などの地目で区分されており、地目によって評価額の算定方法が異なる。登記簿上の地目ではなく現況の地目で算定するため、実地調査や航空写真などで現況を調査している。
2. 評価額は1月1日の状態を基準に算定されており、もし年度の途中で用途変更（地目の変更）を行っても、税額の減免や追徴は発生しない。
3. 納税するのは原則、登記簿上の所有者であり、共有財産の場合には、共有者のうち代表1名に納税通知書が送付される。
4. 納税を免除されるライン（免税点）がある（土地：30万円、家屋：20万円、償却資産：150万円）。免税点を超えれば、課税標準額の全額に課税される。
5. 同一市町村（東京都の場合は区）内のすべての所有資産を合算して判定を行う。所在する市区町村が異なる場合には、免税点は市区町村ごとに適用される。
6. 住宅用地には課税標準の軽減措置（200m2以下の部分については1/6の額、200m2を超える部分については1/3の額）が設けられている。なお年度の途中で売買があった場合には一般に、その年の固定資産税を売主と買主の間で日割り計算等で調整しますが、これは私契約上の問題となります。

固定資産税の誤課税が起きる、その理由は？

総務省の調査によると、平成21～23年度の3年間に固定資産税の課税誤りの修正を行った自治体は、調査に回答した自治体の97%に上っていました（「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」総務省、図表1）。また同調査において、平成21～23年度の固定資産税の税額修正者の割合は、納税義務者総数の約0.14%だったと報告されています。
実際に平静25～26年には図表2のような多額の過徴収が発覚しています。
固定資産税の誤課税という、あってはならないミスが後を絶たないのには、次のような理由があります。

課税明細書のここをチェック

納税者側が誤りを見落とさないためには、納税通知書および課税明細書をしっかりチェックすることが大切です。特に課税明細書には重要な事項が書かれています。次の場所をよく確認しておきましょう。

間違いを見つけたら

課税明細に間違いを見つけたら、まずは役所の担当者にその旨を伝えます。話し合いで解決しなかったら場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3カ月以内に、役所に設置された固定資産税評価審査委員会に対して、審査の申出を行うことができます。固定資産の価格以外の事項について不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3カ月以内に、市町村長に対して審査の請求を行うことができます。
役所側のミスであっても法律的には5年で事項を迎えるため、それ以上過去にさかのぼっての過大納付分の還元は受けられないことがあります。さかのぼって還付してもらえる期間は役所によって異なるので、注意が必要です。