（1）民泊事業ができる物件としてサイトに掲載したかについて

Yが本件各貸室を本件サイト上に掲載していたことから、Xは本件各貸室で民泊事業を営むことを計画。本件各貸室の賃貸借契約を締結した。消防法令上、本件各貸室で民泊事業を営むためには、本件建物全体に自動火災報知設備を設置し、1階コミュニティスペースに誘導灯を設置する必要があった。しかし、本件建物にはこれらが設置されていなかったことが認められる。

しかし、本件サイトや本件各賃貸借契約書、重要事項説明書には、本件各貸室ないし本件建物が、民泊事業を行うに当たり必要とされる設備を完備している旨の記載や、民泊事業を行うに当たり法令上の問題がない旨の記載はない。また、本件各賃貸借契約締結に際し、Xが、YないしAに対し、前記のことを要望したり確認を求めたりした形跡もない。そうすると、本件各賃貸借契約の内容として、本件各貸室ないし本件建物に民泊事業に必要とされる設備が備わっていることまでが含まれていたものと認めることはできない。また、貸室の民泊利用につき貸主が承諾している物件情報を提供する本件サイトに物件を掲載したことが、民泊事業に必要とされる設備が備わった建物であることをYが保証したことになると評価することもできない。

（2）説明義務違反の有無について

消防法令上の取扱いについては、平成29年10月27日付の本件通知によって定められたものであるところ、本件各賃貸借契約はそれから1カ月足らずで締結されたものである。本件各賃貸借契約締結時点で、本件通知の内容が不動産賃貸事業者等に周知されていたことを認めるに足りる証拠はないし、Yが本件通知の内容を知っていたとしても認められない。

なお、Xが、本件各賃貸借契約当時、本件通知について話題に出したり、消防法令上の取扱いについてYやAに確認したりした形跡がないことからすると、ホテルおよび旅館等その他宿泊施設の企画、運営、管理および経営等を目的とする株式会社であるXにおいても、本件各賃貸借契約当時、本件通知の内容について把握していなかったことが推認される。

そして、Yは、Xから本件各貸室ないし本件建物において民泊事業を営む場合の法令適合性について調査を依頼されたコンサルタント事業者でも、民泊事業を営むための設備を完備した建物を紹介するよう依頼された宅建事業者でもなく、本件各貸室の賃貸人にすぎないのであるから、本件各賃貸借契約締結に際し、積極的に法令等を調査して、本件各貸室で民泊事業を営むために必要な消防設備等を備えているかどうかを確認しなくてはいけない義務があったとまで認めることはできない（東京高裁　令和4年10月27日判決）。