今回のケース

令和元年6月、買主Xは、以前より物件購入の相談をしていた売主事業者Yから既存マンションの一室を紹介され、購入を決断しました。翌7月に、Xは銀行に希望額4,000万円として住宅ローンの申込みを行い、Yとの間で次の内容の不動産売買契約を締結しました。

①売買代金4,190万円、②手付金は契約締結時に100万円、③引渡日は売買代金全額受領日、④所有権移転登記は売買代金全額の受領と同時に行う。なお、契約書にはリフォーム工事に関する記載はありませんでした。

同年8月、XはYに売買代金全額を支払い、Xへの所有権移転登記を行いました。翌9月に、Xは物件内部を確認して、その状況を踏まえてYとの間でリフォームに関する相談を行いました。さらに、10月にも内部確認を行い、XはYにリフォーム方法の詳細や追加のリフォーム箇所について要望等を告げました。Xは11月にYの店舗を訪れ、Yから「Xの希望するリフォーム工事代金は450万円になる」と告げられ、見積書を提示されました。

12月に、Xは、Yとは別の会社とリフォーム工事契約を締結し、リフォームローン融資を受けた上で、別の会社に工事代金799万円余を支払いました。令和2年1月には、リフォーム工事が完了し、2月にXは物件に入居しました。

XはYに対し、主位的請求として、売買契約の売買代金にはリフォーム工事費用が含まれ、追加料金なしでリフォーム工事を行う合意があったにもかかわらず工事を行わなかったとして、債務不履行による損害賠償請求権に基づき824万円余の支払いを、予備的請求として、Yの勧誘には重要事項についての不実告知があることから、消費者契約法第4条1項1号により、売買契約のうちリフォーム工事部分を取り消し、不当利得返還請求権に基づき代金相当額799万円余の支払いを求める訴訟を提起しました。

解説

裁判所は、次のように判示して、Xの請求を棄却しました。

総評

買主は、物件購入を検討していた際に、売主事業者から「キッチンや居室のリフォーム、クロスの張替え、クリーニングが全て建物の購入代金に含まれており、リフォーム工事は全て当方の事業者が行う」などと言われ勧誘を受けたと主張していましたが、契約書の内容、買主のリフォームの相談やローンへの対応等から、この主張は認められませんでした。

関係事業者におかれては、買主の要望を踏まえたリフォーム工事を行う場合には、必要に応じて工事内容・条件等について買主の理解を確認するとともに、売買契約とは別に工事仕様や条件を定めた工事請負契約を締結するなどトラブル防止に向けた対応を行っておくことが望ましいと思われます。