(1) 下水道法は隣接地に給排水設備を設置する権利を認める

1. 下水道法11条1項は、下水道の整備により都市の健全な発達および公衆衛生の向上に寄与することなどの目的（下水道法1条）を達成する必要があることから、建築物の所有者等に対して下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管その他の排水設備を設置する義務を負わせたこと（同法10条1項）を受け、義務を負う者が、①他人の土地や排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難な場合に、②他人の土地または排水設備にとって最も損害の少ない場所または箇所および方法により、他人の土地に排水設備を設置し、または他人の設置した排水設備を使用することができる旨を、同条3項は③当該排水設備の設置等をするため、やむを得ないときは、他人の土地を使用することができる旨を規定している。同条1項および3項は、民法220条および221条の特則と解される。

2. 上水道の給水設備については、上記①に係る明文の規定を欠いているが、民法220条および221条は、低地に対する排水や通水に必要な場合の他人の土地の工作物を利用する権利を認めていて、上下水を問わず、通水の必要に応じて他人の土地を利用し得る趣旨を見出すことができる。加えて、上水道の給水は、衛生的で快適な居住環境を確保する上で不可欠な利益に属するもので、宅地利用の重要な部分を占めるのであり、給水設備を設置する必要性が大きい。また、水道の整備は公衆衛生の向上を図る目的のものといえる（水道法1条）ところ、こうした目的は、下水道の整備の目的（下水道法1条）と同一である。

   そうすると、同じ目的を有し、その通水のための設備を整備する必要性が高い上水道について、下水道法を類推適用して、他人の土地に給水設備を設置することができ、他人の土地を使用することができると解するのが相当である。このような権利には、当該他人の土地の所有者に対し、設備の設置や使用の承諾を求める権利が含まれると解される。

(2) Yらの土地に設置しなければ通水し得ない

Y3は、事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなし、Y4およびY5とXの間では、事実は争いがない。

Y1、Y2との関係については、本件土地3には、本件土地1および2に給排水設備（上下水道管）、公共汚水・雨水枡といった給排水設備を設置しなければ上下水道を通水し得ないし、給排水設備の工事を行うには、その設置場所に人が立ち入る必要があると考えられる。

そして、給排水管およびその設置工事の規模に鑑みると、Xの請求はいずれも理由があるから認容することとする（札幌地裁　令和2年10月29日判決ウェストロー・ジャパン）。