1. 共有不動産の主な分割方法

共有不動産の分割方法には、大きく分けて、次の3つの方法があります。

1 現物分割（民法258条2項1号）

共有不動産を共有持分の割合に応じて物理的に分割する方法です。例えば、1筆の宅地を3筆に分筆し、Aさん、Bさん、Cさんが分筆後の宅地につき1筆ずつ所有権を持つというものです。

2 全面的価額賠償（代償分割）（民法258条2項2号）

一部の共有者が共有不動産を取得し、他の共有者の持分に相当する金額を賠償して分割する方法です。例えば、宅地をAさんが単独で所有する代わりに、BさんとCさんの共有持分に相当する金額を、AさんがBさんおよびCさんに支払うというものです。

3 換価分割（民法258条3項）

共有不動産を共同で競売することによって第三者に売却し、その売却代金を分割する方法です。例えば、Aさん、Bさん、Cさんが共同で宅地を競売により売却し、その代金を共有持分の割合で（3分の1ずつ）分け合うというものです。

なお、①現物分割で共有不動産を分割した場合に、Aさんの得る不動産が共有持分に比べて高額となり、BさんとCさんの得る不動産が共有持分に比べて低額となることがあります。その場合、AさんからBさんおよびCさんに金銭を支払うことで調整する方法（部分的価額賠償）もあります（民法258条4項）

2. 共有物分割請求訴訟を提起するには

（1） 提訴するための条件

共有物分割請求訴訟を提起するためには、次の4つの条件を満たす必要があります。

1 遺産共有ではないこと（民法258条の2第1項）

遺産共有とは、遺産分割を行う前の遺産を共同相続人が共有している状態です。この状態で共有不動産（遺産）を分割する際には遺産分割協議または家庭裁判所の審判によるべきであるため、共有物分割請求訴訟によることはできません。

2 分割禁止の合意がないこと

共有者は、5年を超えない期間内で共有物を分割しないという合意をすることができます（民法256条1項ただし書）。この合意がある場合にも、共有物分割請求訴訟によることができません。

3 共有者の全員を当事者（原告または被告）とすること

共有物の分割方法に関する裁判所の判断は、全ての共有者に対して同じ内容であるべきです。そのため、共有物分割請求訴訟を提起するためには、共有者全員の訴訟の当事者（原告または被告）とする必要があります。

4 協議不調・協議不能であること（民法258条1項）

共有者間で協議が整うのであれば訴訟による必要はありません。そのため、現実に協議しても不調に終わったこと、または協議を行うことができないこと（例：協議に応じる意思がないこと、共有者の一部が特定できない・所在不明であること）が要件となります

なお、これらの他にも、共有状態の属性に鑑みて共有物分割が認められない物（境界標、マンションの共用部分等）や、共有物分割請求が権利の濫用として認められないケースもあります。

（2） 裁判所の判断手法

共有物分割請求訴訟では、裁判所は、まず現物分割または（全面的・部分的）価値賠償の採否を検討し、これらが不適切である場合や分割によって不動産の価値が著しく減少するおそれがある場合に換価分割を採用します（民法258条2項、3項）。

現物分割と価額賠償のどちらを採用するかは、共有不動産に関する諸事情（共有不動産の性質・形状・共有関係の発生原因、共有者の数・持分割合、共有不動産の利用状況、分割された場合の経済的価値、分割方法に関する共有者の希望・合理性等）を総合的に考慮して判断されます。そして、全面的価額賠償が認められるためには、①これらの事情を総合考慮した上で共有者のうち特定の者が共有不動産を取得することが相当であること、②共有者間の実質的公平を害しないこと（(a)共有不動産の価格が適正に評価されていることおよび(b)取得者に支払能力があるということ）という要件を満たす必要があるとされています（最高裁 平成8年10月31日判決）。

裁判所が現物分割や価額賠償を採用できないとして換価分割を採用した場合、共有不動産の競売が命じられることになります。競売手続が進行すると、買受人が納付した代金が共有割合に応じて割り付けられ、共有者に配当されます。

なお、共有者が現物分割または全面的価額賠償のみを希望して共有物分割請求訴訟を申し立てた場合でも、裁判所は、最も適切な分割方法が換価分割であると判断すれば、換価分割を命じることができます。

3. まとめ

Aさんが宅地の所有権を取得するには、共有物分割請求訴訟を提起し、全面的価値賠償による共有物分割を命じた判決を得る必要があります。ただし、全面的価値賠償が認められるためには各要件を満たす必要があるほか、全面的価値賠償が採用されない場合には裁判所の裁量によって換価分割を命じられる可能性もありますので、こうした点に留意が必要です。