賃貸借契約の内容

賃料（共益費込）

20万円（いわゆる分譲賃貸物件）

物件所在地

千葉県船橋市

占有面積

108.21m2

使用面積

居住用として

契約期間

平成27年8月20日～平成29年8月19日

契約日

平成27年8月20日

賃借人

㈱α（所在地：東京都新宿区新宿○丁目、代表取締役：D氏）

管理会社からの報告

• 煙草のヤニ等と思われるが賃貸物件内部は1年しか使っていないのにひどい状況。室内にはいくつものデスクや電話機、大量の資料、ごみが散乱している。原状回復費用は見積もりで約270万円。
• 今回の逮捕者に賃借人はいない。賃借人とは全く連絡が取れない。日勤の管理人も賃借人の顔を見たことはないという、契約の法人所在地は登記記載のものだが言質はずいぶん前から別の名前の事務所が入っている。
• これまで滞納や、この部屋について近隣からのクレームはない。

法人登記簿

この法人登記簿から不審な点を読みとることはできないでしょうか

① 会社設立の日について

商号、本店住所地、目的など、法人登記上の記載のほとんどは変更することができます。
しかし、会社設立の日だけは、いったん登記簿ができると変更することができません。
そのため、会社設立日が古いことをもって歴史のある会社だと思われがちですが、法人登記上の会社の設立日が古くても、それだけで信用できる会社とはいえません。
というのは、実社会では、活動を休止した「休眠会社」を買い取るということが横行しているからです。休眠会社を買った者は、登記された法務局の管轄外に本店を移動させます（これを管外移転といいます）。このようにすれば、買い取る以前の会社の登記内容が新しい登記上はわからなくなり、休眠会社を買い取ったことを表面上隠すことができるからです。
したがって、管外移転を伴う本店移転がある場合は、過去の閉鎖登記簿を取る必要があります。

② 本店移転について

一般的に登記上の本店所在地には、本社事務所が置かれ、事業の本拠地となります。そのため、本店移転を頻繁に繰り返したり、遠方に移転するということは通常あまりありませんでした。そのため、

1. 本店が遠方（法務局の管轄外に移転しているときは注意）に移転している
2. 本店は頻繁に移転している
3. 本店移転に伴って商号も変更されている

などの場合には、過去の本店所在地を追跡し、登記内容を確認するとともに、どんなビルに入っていたかなどからその会社の信用性を調査してください。

③ 本件の登記について

【登記①】を見ると、㈱αの会社設立は平成15年10月10日となっており、一見すると、賃貸借契約締結時ですでに会社設立から12年近く経っているように思えます。しかし、代表者の就任は平成27年7月9日であり、賃貸借契約の直前です。さらに、平成27年7月9日に千葉県松戸市から本店移転がされています。この記載から、「この会社は平成27年7月9日に会社の支配や実態が変わったのではないか？」と疑うことができます。そこで、過去の閉鎖登記簿をさかのぼって調査します。

【登記②】を見ると、平成27年7月9日に商号が変更されています。ますます休眠会社を買い取った疑いが強まりました

さらに登記をさかのぼって【登記③】を見ると、

1. 以前の役員が全員交代している
2. 会社の目的（事業内容）がすべて変わっている

ことから、㈱αは、休眠会社を買い取り、今回賃貸借契約を締結するためにつくられた会社であることがわかります。
おそらく㈱αの代表取締役D氏は、振り込め詐欺具ルー王に弱みを握られ、このようにしてつくられた会社の表面上の代表取締役となるよう、名義貸しを行ったものとみられます。
このように、登記に疑わしい記載がある場合には、過去の閉鎖登記をさかのぼることなどによって、こうしたいかがわしい会社からの賃借の申し込みを審査の段階で落とすこのができるのではないでしょうか。