(1)特例の延長について

1. 消費税等の税率10%を支払って住宅の取得等をした者に対して、いわゆる住宅ローン控除の特例として、減税期間が10年から13年に3年間延長されていました。この特例措置が延長されます。
   ただし、個人が、住宅の取得等（特別特例取得）をし、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合に限られます。
   ※前記の「特別特例措置」とは、その対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率10%である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が帰結されているものをいいます。
   イ 居住用家屋の新築 ： 令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
   ロ 新築未使用・既存住宅の取得または居住用家屋の増改築等 ： 令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
2. この特例は、個人が取得等をした床面積が、40m2以上50m2未満である住宅についても適用できます。ただし、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の所得税の合計所得金額が1000万円を超える年については、適用できません。

※前記①、②について、その土地の要件等は、現行のいわゆる住宅ローン控除と同じです。
また、「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例」についても同様となります。