（1）階下への騒音等の迷惑行為

階下の居住者は就寝中の深夜、上階から足音や物を引きずるような音が聞こえるなどして睡眠が妨げられた。その苦情を受け、XがY1に口頭で注意したが騒音は止まなかった。Xが、騒音を立てる行為が契約違反となる旨を通知書で警告し、Y1は「異議なし」として署名の上、返送した。同居人Y2がいることが判明し、同意書により騒音への注意と賃料等の加算を認めた。その後も騒音が止まず、階下の居住者が退去した。これらによれば、Y1らが騒音を発生する迷惑行為を行ったことが認められ、これは、Y1との関係では、賃貸借契約および管理規約の条項に違反する「共同住宅の秩序を乱す行為」、「騒音により近隣に迷惑を及ぼす行為」に当たるから債務不履行を構成し、Y2との関係では不法行為の成立が認められる。

（2）Xへの脅迫的言動

騒音への改善措置を求める話し合いの席で、Y1らがXに「建物に住めない状況になった、Y1が休業するに至った」としてXに責任を取るように迫り、転居費用、休業補償、慰謝料等の支払いを求めた上、請求金額を提示しているもので、Xが支払義務を負わないものについて、あえて高額な請求をしている。XはY1らの言動により、理不尽な内容の書面を作成するほどに困惑した状態に陥っていたものということができる。これらによれば、話し合いにおけるY1らの言動は、賃貸借契約の契約条項に違反する「自ら又は第三者を利用して相手方に対する脅迫的な言動を用いる行為」、「偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為」に当たるから、Y1との関係では債務不履行を構成し、Y2との関係では不法行為の成立が認められる。

（3）Xに生じた損害

Y1には債務不履行があり、Xとの信頼関係については破壊されたものといえる。Y1は、令和3年5月のXからの契約解除の意思表示により賃貸借契約は請求日をもって終了したと認められ、請求日から明渡しまで賃貸借契約の契約条項に基づき使用料相当損害金215万円余の支払い義務を負う。

また、Xは、階下居住者が退去した後も、同様の苦情が発生することをおそれて、同室を賃貸することができなかったと認められ、129万円余の損害が認められる。

Xの治療費等については、病院の受診が脅迫的言動のあった日より前であることを考慮するとY1らの債務不履行により生じたものと直ちに認めることはできない。

防犯カメラ設置費用37万円余は事実関係を把握するため必要であったと認められる。

前記認定された損害額を前提とすると、Y1らの債務不履行ないし不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は38万円とするのが相当である。

Y1、Y2はXに対し。損害賠償として421万円余および損害金（防犯カメラ設置費用と弁護士費用の合計額75万円余について、請求書到着日から支払い済みまで年3分の割合で計算した額）の支払義務を負う（東京地裁　令和4年4月28日判決）。